専業主婦の世帯と共働きの世帯、二つの比率は1990年代を境に立場が逆転し始め、2000年代半ばからは前者より後者の方が、圧倒的に比率が高くなっています。住宅ローンを融資する場合は選択肢が広がります。
専業主婦、共働き世帯が住宅ローンを組む場合
不動産を購入する場合、世帯に関係なく金融機関から住宅ローンを融資するのが一般的であり、住宅と土地の一体で抵当権として設定することを前提としています。専業主婦世帯や共働きの世帯で夫側の名義でローンを組むのは、住宅ローン契約においては本来の姿であり、返済プランを立て易くなります。
融資に関しては収入や年齢を考慮しながら借入できる額を決めることができ、単独設定ができるため、住宅ローンの設定はシンプルなものとなっています。シンプルに済むのが特徴ですが、借入ができる金額が低くなるため、足りない分は手持ちの金額を用意するリスクが高くなります。
ローンの種類
夫婦共働き世代で融資できるローンの種類は、ペアローン方式です。夫婦がローンを融資する方法であり、借入金額の増加可能や住宅ローンの減税までも適用されるため、節税できるのが特徴です。しかしローンは2本設定される関係上、団体信用生命保険や手数料などの各種費用負担が大きくなります。
もう一つは収入を合算する方式で、夫婦間の収入を一つに合わせてから融資を受ける方式です。前述の通り夫側単独では借入可能金額が低くなりますが、契約者と連帯保証人として合算すると希望額へ到達できます。団体信用生命保険は名義人が加入しますが、各種費用はペアローンと比べ一人分で済みます。
このように、ローンを組むのは夫婦いずれかである場合や収入を合算する方式はローン数が1本であるのに対し、ペアローンは2本と数が異なります。
任意売却をする場合
住宅ローンでは返済を放っておくと、競売に発展してしまいます。それを回避するには早い段階で相談するようにしましょう。
住宅ローン返済が難しくなった場合は返済プラン見直しが一つの策ですが、それでも難しいと判断した場合、任意売却を行う手段が存在します。その際金融機関に事情を話し、抵当権解除を提案し、双方で同意後に市場価格で販売を行います。周辺の地価を基準となるため、通常の不動産市場価格と変わりません。
売却価格の一部を引っ越し費用として控除できますし、また、その価格が残債額より上回った場合は財産として手元に残すことができます。対照的に残債額より売却価格が下回った場合は、住宅ローン残額を分割にて返済でき、その費用については無理のない範囲内で対応できるのが特徴となっています。
まとめ
共働き世帯でも住宅ローンの利用が可能で、選択肢としては単独で融資するよりは多くなります。また、ペアローンでは住宅ローンの減税がそれぞれできるため、活用により節税効果が高くなるでしょう。利用をする際にはシミュレーションを行うなど緻密な計画を立ててから、夫婦においてメリットがいいローンを選んでおきましょう。
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