競売に参加して、物件を取得するためには物件を見極めて、入札や落札の手続きをする必要があります。その際に、提出しなければならない書類も多くあり複雑です。今回は、競売に関する必要な書類を状況別にみていきましょう。

｢競売申立ての必要書類｣

〇｢競売申立書｣

〇｢特別売却に関する意見書｣

〇｢不動産登記簿謄本｣か｢登記事項証明書｣
・土地、建物のどちらかだけの場合、どちらの登記簿も必要になります。
・｢敷地権付区分所有建物｣の場合は、敷地の登記簿(謄本・抄本)も必要です。
・土地が更地の場合は、利用している状況を書いた｢上申書｣が必要になります。
・｢登記簿抄本｣や一｢部事項証明｣は、今の所有者だけでなく以前の所有者の効力がある｢担保権｣、｢所有権移転の仮登記｣を抽出したものを提出する必要があります。
・区分所有建物の低地共有持分で敷地権登記がされていない場合は、低地の登記簿と｢共同人名票｣か｢共有者証明書｣が必要となります。

〇｢公租証明書｣
基本的に申立てを行う年のもの。非課税の物件については、それを示す証明書が必要となります。

〇｢住民票｣
債務者が個人の場合は、1か月以内に発行されたもの。日本国外の方の場合は、｢外国人登録事項証明書｣となります。

〇｢商業登記簿謄本｣
当事者が法人の場合は、1か月以内のもの。申立て債権者は｢資格証明書｣でも可能です。

〇｢強制競売｣の場合は、上記の書類のほかに執行力を有する｢債務名義正本｣と｢送達証明書｣が必要となります。

｢入札の必要書類｣

〇｢入札書｣

〇｢入札保証金振込証明書｣
証明書に金融機関で受け取る｢保管金受入手続添付書｣を入りつけて、｢入札保証金提出者｣に使用した印鑑を割印します。

〇｢住民票｣(個人)
個人が入札する場合は、マイナンバーが載っていないもの。3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

〇｢代表者事項証明｣か｢登記事項証明｣(法人)
法人が入札する場合は、3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

〇｢住民票｣(共同)
共同で入札する場合は、続柄が記載されていてマイナンバーが載っていないもの。3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

〇｢代理委任状｣
代理人が入札する場合に必要になります。書類を提出するだけならば、委任状は必要ありません。

〇｢書類提出の注意点｣
・入札書類の提出方法は、執行官に直接提出するか信書送達します。入札書は｢入札書在中｣と書いてある封筒に入札書だけをいれ封をします。その他の書類は、別に折り曲げないで入る大きさの封筒にいれて送達しましょう。

・直接持参する場合は、書類の訂正があった場合に※印鑑が必要になりますので持参します。(※入札保証金提出者に使用した印鑑)

まとめ

競売に必要な書類を手続き別に書いてきましたが、手続きの際は必ず管轄の裁判所に詳細を確認しましょう。入札の際に「入札書」に不備があった場合などは、入札が無効になることもあります。そのため、書類の作成 は十分に注意しましょう。

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