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債務整理

任意売却する場合の委任状の注意点について

任意売却は競売など避ける為に有効な行為ですが、具体的に任意売却を行う場合には、必要となる書類や専門の不動産業者に対する委任状が必要になってきます。今回は、任意売却する場合の委任状の注意点について紹介しましょう。

任意売却の必要性

住んでいる家や投資した物件のローンの支払いが、出来なくなる状況があります。理由は様々ですが、例えば、病気や事故による事や本来の収入において、何らかの障害が出た場合に住宅ローンなどの支払いが滞り、支払いだけでなく先行きの生活やあてに出来る金策がない場合に起こりえる事です。

売却の方法として「競売」と「任意売却」が考えられますが、住宅の持ち主である債務者が、現状を把握する事が出来ずに、債権者との交渉に応じなかった場合には、不動産の差押えやその後の競売への申請に発展し、競売が確定すれば任意売却よりも、安く売却された上に、借金の債務は多く残る結果になってしまいます。

一方、任意売却の利用は、少しでも高く売れる期待が残されており、専任の不動産業者に依頼する事で、今後の生活の相談や残債の交渉まで行ってくれるので、何も残らない可能性のある債務者には、今後の再生活動や生活面での期待が出来る事になります。

任意売却の委任状

これは不動産全般の売却に関する委任状と同じ意味を持つ内容になります。今後のトラブルを避ける上でも、委任する条件や内容の範囲については、しっかりと確認し明記する必要があります。何故ならば、身内に依頼する場合でも勝手に権限を逸脱した場合には、困るのは依頼した本人の責任になるからです。

委任状を作成するにあたって、不動産を売却する際の権利問題に関係する事もあり、高い物件を扱う場合もあるので、委任する範囲については注意しなければならないのです。専任する不動産業者の責任は重大で、信頼できる専門業者である事が大事です。

委任状作成のポイント

任意売却を含む不動産売却の委任状には抑えるべきポイントがあります。

【1.委任状に記載する事項や条件】
売却する物件名や売却条件など、有効期間や禁止事項、指定された流通機関などの登録、業務報告についての報酬やその他の取り決めについての記載を明確にしておきます。

任意売却の場合は、債権者である金融機関との交渉が最も重要となります。残された債務の支払いや、追い出される場合の移転先の確保なども明記する必要があります。出来るだけあいまいな表現は避ける必要があります。

専門の任意売却の事業者には、専用のテンプレートのような書式が用意されていますので、必ず必要な事柄の確認をするようにしましょう。依頼して後からこんなはずではなかったと文句をいっても後のまつりです。

【2.参考となる登記簿謄本】
書式の正確な記載方法は、念入りに間違いのない物件名や権利関係、記載内容の確認や「売却」においての条件として委任する事を忘れない事です。売買となると購入する事も含まれるので、正確にすることです。

【3.白紙の委任状はトラブルの元】
一番注意したい事は、専門の業者に売却や登記などすべての任売却の交渉に必要な権限を一任する事でスムーズに取引が行われますが、絶対にしてはいけない事が「白紙の委任状」です。

相手が信頼できるからといって、これでは自分の権利を放棄した事と同じです。記載内容や委任の条件や範囲を明確にする事が、委任状に必要な事なのです。相手が用意した物であっても、疑問の確認や話し合いは必ず行いましょう。

売却の委任状で必要な準備

委任状に必要となる物は、実印の用意と印鑑証明と住民票は3カ月以内の物を用意して、専門の仲介業者との交渉にのぞみます。実印は印鑑証明の登録が不可欠で、免許がある場合にはすぐに手続きできますが、ない場合には郵便物のやり取りで確認する為に1~2週間の時間を要す場合があるので、早めに準備しましょう。

任意売却の場合は、本人が専門の業者に依頼する必要があるので、事務所の所在地やホームページでの実績を確認しながら信頼できる業者を選定する必要があります。話し合いも納得できるように十分に話し合いましょう。

まとめ

任意売却の委任状について紹介しましたが、大事な事は仲介業者に一任した方が売却の進行をスムーズに出来るのですが、その内容や条件においては、十分に検討して確認する事が求められます。白紙の委任状だけは絶対にしない事です。競売になる前に早めの相談を行う事です。

任意売却に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。

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