人の居住の場であり、憩いの場である家が何らかの事情によってローン返済ができなくなった時、それまで借入を得ていた金融機関は一括返済を請求します。さらに競売にかけたりして居住宅を売ることも出来ます。そんな時、債務者はどう対処するか問題になるでしょう。今回は、自宅が競売にかけられた時に、その後とるべき方策についてご紹介します。

競売について

住宅ローン返済が、当該金融機関に対してできなくなったとき、金融機関は強制的に住宅を売却します。月々の返済が滞ったとき債権者となる銀行は裁判所に申し立てることにより、債権者から抵当権を設けられている居住宅を差押えられ裁判所の権限により、その物件を強制的に売却して売却代金から住宅返済の回収を行います。これらのことを競売と言います。

銀行が裁判所に、競売の申し立てをして許可が下りると競売開始決定がなされ、その後手続きが進められます。この不動産処理には、債務者側に致命的なデメリットがあります。

まず家が市場価格の6~7割ほどの価格でしか売れないことです。さらに、競売に使われた諸経費が売却金額から差し引かれます。

次に、手続き進捗のため裁判所の執行官や評価人が家の現況調査にきます。更に、物件情報として裁判所やネットなどで公表されますので、関心を持った方々や不動産関連の方が家の周辺状況を近所の方に聞いたりしますので、プライバシーが侵害される怖れが生じます。

最後に、落札が決まれば、家の前所有者は住み続けることができなくなります。出ていかなければ強制執行という行政措置がとられ無理矢理退去させられます。

回避の方法

競売開始決定通知書を受けたら、早急に競売や任意売却に実績を持つ不動産や弁護士などの専門家に相談をしましょう。更に通知書が届く前の返済が困難であると判断した場合は、早めに相談に行きましょう。早ければ早いほど、とれる方法はあります。後手に回るとよいことはありません。

任意売却する

競売を回避する方法の一つとして、任意売却というものがあります。この方法は、借入金が返済できなくなったとき、当該金融機関の合意を頂いて、居住宅を売却して返済金にあてるというものです。

上手く運ぶためには、住宅所有者・債権者である金融機関の協力や売却を扱う不動産業者の、任意売却に対する知識や見識及び経験があることが重要です。債権者が非協力であったり、担当不動産業者が経験不足だったりすると売却できないこともあります。

任意売却に関わる債務者及び債権者・担当する不動産業者の三者が協力し合って、取り組まなければ上手くいきません。債務者である家の所有者は、不動産業者とよく話し合い協力のもと金融機関との了解を得て、物件売却の交渉を進める必要があります。互いに信頼できるように話し合いを重ねるべきでしょう。

まとめ

競売が開始されたとき、債務者である家の所有者がとる方法の一つ任意売却について述べてみました。競売が進められ強制退去などされてしまうことが無いように、早めにしかるべき専門業者に相談することお勧め致します。

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