66-1

相続

相続において納税義務の対象となる財産の範囲

相続が発生すると、どこまでの親族が相続人になるのかということが問題になることが良くあります。実はこの問題と同じくらいに重要なのが、どこまでの範囲が納税義務の対象となる財産なのかということです。
実は相続税は生前に贈与したものも対象になります。この問題について確認してみましょう。

相続税の仕組み
国税庁のホームページによると、「相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。」とあります。
相続税というと、被相続人が死亡したときに所有していた財産が課税範囲のように思われますが、上記のように被相続人が死亡する3年前まで遡って行われた贈与財産は相続税の納税義務の対象となるのです。

生前贈与とは何か
生前贈与とは、生きている間に財産を譲ることを指します。贈与となりますので贈与税が発生するのですが、毎年1月1日から12月31日までの間に1人当たり110万円までは非課税となるために、納税義務が発生せず相続税の節税のテクニックとして広く知られています。
110万円を超える贈与を行った場合には、超過した金額に贈与税の納税義務が発生しますが、相続財産が高額な方の場合には贈与税のほうがトータルでは安く済むケースがあります。例えば贈与の対象となる金額が200万円の場合の税率は10%ですが、相続財産の金額によっては10%を優に超える税率が課税されることがあるためです。このため生前贈与を上手く使って相続税の納税義務の対象となる財産を減らしていくのです。

3年以内のルール適用の範囲
この3年以内のルールの設定は相続税の納税義務の回避を目的として、死亡する直前に駆け込みで生前贈与が行われることを防ぐためのものです。このため死亡するまでの3年以内の生前贈与の全てが無効になる訳ではなく、相続人に対して行われた生前贈与が対象となります。したがって被相続人からみて孫や子供の配偶者などに対して行った生前贈与は相続税の納税義務の対象とはなりません。
しかし、遺言によって配偶者や孫が相続人になる場合や、孫が代襲相続人となるような場合には3年以内の生前贈与の金額が相続税の納税義務の対象となりますので注意が必要です。なお、生前贈与が相続税の納税義務の対象財産となった場合には既に納税した贈与税がある場合には、相続税の金額から控除する事となります。
相続税、贈与税の仕組みは複雑ですので、生前贈与を利用して節税を行う場合には相続税に詳しい税理士へ相談しながら行うことをお薦めします。

ピックアップ記事

  1. 賃貸不動産の経営管理を安易に考えてはいけません!
  2. 在宅ローンの老後破産リスクは任意売却で回避しよう
  3. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  4. 不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク
  5. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること

関連記事

  1. 67 (4)

    相続

    配偶者がいない場合の相続について

    家族がいる方にとって、相続についてどうするかはいつか話し合いをすると思…

  2. 6bd3f21616abc28873c6613afa40ff91_s

    相続

    遺産相続でトラブルが起こらないための基本的な手順を紹介

    テレビなどで目にする遺産相続の紛争は、どこか他人事のように思われがちで…

  3. 276dc362357463bee644b4d92b9d23d8_s

    相続

    相続分譲渡とは?

    相続というのはいつの日か誰にでも必ず訪れます。その時のためにいろいろと…

  4. fca93712d62de69808c5368d9e7aa5e0_s

    相続

    生前贈与を使って相続税対策

    平成27年に相続税が大きく改正されたために、従来よりも多くの人に相続税…

  5. 6b4662db6deb6b4babcc950041dc9a03_s

    相続

    ローンの返済中に相続が発生したらどうなる?

    相続は現金や不動産などの財産だけでなく、借金などの負債も対象となります…

  6. 5f6e23271ce6e42f6d35c3e7308a023a_s

    相続

    相続不動産を売却した時の確定申告の対応

    相続した不動産を売却した場合の税金は、いろいろあるので順をおって説明し…

おすすめ記事

  1. 1012318_s
  2. 5100918_s (1)
  3. 2077370_s
  4. 820aaef8afd8fc766c9d7bcb9bb4dec2_s
  5. 4680320_s

おすすめ記事2

  1. taxes-2638814_1280
  2. aa123ff9bd5108baef327f3824597840_s
  3. ff15cd4fa7872b26e6aa6ad26a6d84ab_s

特集記事

  1. 64
  2. 66
  3. fraud-3229757_1280

アーカイブ

  1. 33cf43a355640b9127b15805d596924c_s

    不動産基礎知識

    不動産投資で利用できる経費と費用の解釈と違い
  2. 611

    不動産基礎知識

    競売のやり方とは
  3. 4552170_s

    離婚と不動産

    家を建築中に離婚することになった時の対処法について
  4. 0b47880855ce7834db11c862622d5377_s

    相続

    住宅ローンと登記名義の不一致で夫婦間でも贈与税が発生
  5. MOK_kyouhei-notepasokonsawaru_TP_V

    債務整理

    債務整理で返済計画が大切な任意整理
PAGE TOP