住宅ローンを利用して融資を受けるには金融機関の審査を通過する必要があります。この審査時から転職をしたら融資先である金融機関への報告は行う必要があるのでしょうか。

住宅ローンの審査とは
住宅ローンは誰でも利用できると考えている方が多いかもしれませんが、実は金融機関の審査に通らなければ利用することができません。金融機関にとって、貸出を行ったら回収をしなければいけませんから当たり前といえば当たり前です。では、この住宅ローンの審査では何が審査されるのでしょうか。
住宅ローンの審査は多くの項目に渡り行われます。主な大項目としては「借りる人の属性」、「ローンの申し込み内容」、「担保物件」の3つとなります。簡単に審査項目を挙げると下記のとおりです。

◎借りる人の属性
これまでの借入に関する情報
勤務先
勤続年数
収入
団体信用生命保険への加入可能性　など
ローン申し込み内容
返済完了時の年齢
年収に対する年間返済額　など
担保物件
担保となる物件の評価額
適法性のチェック　など
となります。
審査の結果によっては借入を断られたり、希望額の減額や高い金利の設定を求められたりすることもあります。

転職したら金融機関への報告は必要か
審査を経て住宅ローンによる借入を行った後に転職などを始め審査対象となった事項に変動があれば金融機関に報告する必要はあるのでしょうか。
通常、住宅ローンの契約約款などには氏名、住所などの変更があれば直ちに届出ることを求める条項が入っており、この中に勤務先も含まれます。
したがって契約約款上は勤務先の変更があれば借入先の金融機関に報告し届出ることが必要ということになります。
しかし、実際には報告が行われることはあまり無く、金融機関もさほど問題にしていないようです。金融機関としては、融資時の審査通過が適切であったかどうかが一番の問題であり、その後は継続して滞りなく返済が行われていれば本質的な問題は無いからです。それでも約款に違反していることには違いがありませんので、報告は自己判断でお願いします。

本質的な問題とは
転職による本質的な問題の発生は、転職で年収が下がり返済が困難になることです。このような場合には延滞などが起こる前に金融機関に報告と相談をしてください。早目に相談すれば色々な対応策を検討することが可能です。逆に遅くなればなるほど取れる対策は限られてきます。延滞が続くと損害金だけでも結構な金額になってしまいます。
もし、マイホームを手放すという選択も検討するのであれば、任意売却という方法があります。任意売却であれば競売よりも高い金額で売却できる可能性が高く、残債の返済も融通が利きます。金融機関のほかに任意売却の専門業者に別途相談するのも異なる視点から対処法を検討できますのでお勧めです。