催促や督促は貸したお金の返済や約束したことの履行などを求めるときに使われる言葉ですが、住宅ローンの滞納による返済を求められるときにはこれらの言葉はどのように用いられるのでしょうか。

催促と督促
催促と督促は、意味としてはどちらも似たようなもので、「約束などの実行を急き立てて促すこと」ということになります。催促は相手と敵対するつもりはなく、これらかも関係を維持することを前提として、約束などの実行をお願いするものです。
一方、督促は催促よりもかしこまったものとなり、特に金銭などの支払いを促すことに関して法律的、行政的な意味を持たせる場合に使用されます。催促をしても約束が守られない場合に、督促状などを送付するケースが多いです。

住宅ローンにおける催促と督促
住宅ローンの返済に滞納があった場合には、まずは債権者である金融機関などから電話連絡等で返済のお願いをされることもあるかと思います。この行為自体は返済の「催促」に当たり、「督促」というほどのものではありません。引き落としの実行日に銀行口座が残高不足になっており引き落としが出来なかったということもあるため、やんわりと返済をお願いするというスタンスです。

しかし、催促を行っても返済が受けられない場合には督促状を債務者に送付することになります。この督促状には返済を要請する旨の記載と併せて期日までの返済が無い場合には法的対応も辞さないという内容の記載が入ってくることもあります。
ここまでの記載が入ると文面も非常に厳しいものになってきていることと思います。この督促に対して返済を行わずにいると内容証明郵便で催告書が送付されてきて競売申立前の最終通告となります。ここでも返済を行わなければ競売の申立てが行われて競売が実行されることとなります。
住宅ローンでは催促又は督促の早い段階で返済を行うか、返済が困難な場合には金融機関に返済方法についての相談を行うようにしましょう。

競売の実行に裁判不要
住宅ローンによる借入を行うと、ほとんどのケースでマイホームに抵当権が設定されることになると思います。この抵当権の設定により住宅ローンでは返済の滞納があれば裁判を行うことなく、競売の申し立てを行うことで競売の実行が可能となります。
競売となるとマイホームが物件情報としてインターネットで公開されます。家の中の写真や間取り、マンションの共益費などの延滞金の情報なども公開され、近所に隠しておくということは難しいのが実情です。
できれば競売を回避したいとお考えでしたら、競売の申し立てが行われた後であってもまだ間に合います。どのような方法があるのか知りたい、任意売却も検討してみたいということでしたら、経験豊富な任意売却の専門業者にご相談されることをお勧めします。