家を売却するためには、不動産会社からの仲介が必要になります。その手続きには、買主へ情報を開示する意味も含め、たくさんの書類を揃えることになります。今回はその種類と取得方法について解説いたします。

売却の大まかな流れ

まずは不動産会社へ依頼し、売却のための条件を決めることになります。それを公に告知した後、買主が見つかるのを待つという流れになります。おおざっぱに言うとそうなりますが、マッチングをするのはそれほど簡単ではありません。

買主にとって有利な条件であるほど良いわけですから、そもそもの書類に不備があっては、後々問題が発生しかねません。必要な書類と取得方法を下記いたしますので、必ず押さえておくようにしましょう。

手続きに必要な書類

買主が欲しいと思っているのは「情報」です。以下に挙げるのはそれを提示するために必要となる書類となります。必ず揃えておいて、トラブルのないように売却の手続きを進めましょう。

なお、ここで示すのは最低限必要な書類です。たとえば一戸建て物件の場合など、条件が絞られるケースでは、さらに多くの書類を揃えることになります。詳しくは不動産会社へご連絡ください。

①身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票

まずは売主側の本人確認書類です。住民票や印鑑証明は、3ヵ月以内の有効期限があるので注意しましょう。物件が共有名義になっている場合は、記録されている全員分の書類を揃える必要があります。

市区町村の役所や役場の窓口で入手が可能です。なお、共有名義者が遠方に住んでいる場合など、取得に時間がかかることが予想されます。書類の有効期限を考慮し、スケジュールを組んで手に入れるよう心がけましょう。

②登記済権利書または登記識別情報

いわゆる「権利書」のことです。売主が売却する物件の所有者であることを証明する書類になります。「登記済権利書」は法務局から公布されるものであり、物件の取得が平成17年以降の場合は、「登記識別情報」の方が発行されているケースもあります。

もしこれらを紛失してしまった場合は、法務局に「事前通知」の問い合わせをしましょう。事前通知とは郵送によって本人確認ができる制度のことです。または司法書士などの専門家に、手続きを代行してもらうことも可能です。

③固定資産税納税通知書と固定資産税評価証明書

固定資産税をきちんと納めているかを確認するための書類になります。登記を移転する際の「登録免許税」の算出にも使用されますので、最新のものを用意するようにしましょう。市区町村の窓口で発行してもらえます。

まとめ

ここまで、家を売却する際に必要な最低限の書類について述べてきました。物件の条件により、さらに揃えることになります。まずは不動産会社へ連絡し、相談に乗ってもらうことがベストです。不備なく書類を用意し、トラブルのないように買主を探しましょう。

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