不動産競売は市場価値より安価入手できる場合もあり、検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、競売物件の入札には多くの注意点があり、デメリットもあることをご存じですか? 今回は、競売物件を購入する際の注意点とトラブル回避方法についてご紹介します。
競売物件とは不動産の強制売却
多くは債務者がローンを払えず、銀行などの融資先により申し立てられ、競売にかけられた物件のことを「競売物件」と言います。それらの対象物件を差し押さえ、裁判所によって物件の購入者を募ります。購入方法はオークション形式で、基本的に誰でも参加が可能です。
競売物件はアパートやマンション、一戸建てや土地、店舗や事務所、農地やビルなど、さまざまな物件が揃っています。競売にかけられている物件情報は、管轄の裁判所かBIT(不動産競売物件情報サイト)で公開されています。
競売物件の注意点
購入する前に確認しておきたい、競売物件に関する注意点を紹介します。注目すべきところやデメリットを把握しておくことで、今後予想されるトラブルを回避することができます。
物件の情報が限定的
物件は内覧が行えません。3点セットと呼ばれる情報のみで、内容としては「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」です。権利やこの物件はなぜこの評価なのかという情報がまとめられています。BITや裁判所で閲覧が可能です。
売主が存在しない
競売では売主が存在しないため、「契約不適合責任」が発生しません。つまり、購入後に明らかな欠陥があったとしても「売主が存在しない」ため、自身で補修しなければなりません。加えて、修繕費の請求もできません。
購入できるとは限らない・入札を取り下げることができない
入札には保証金が必要で、裁判所に購入代金の一部(10分の2以上の額)を支払い、入札完了となります。入札期限内に、最高額をつけた人が購入権を得られます。保証金は購入できなかった場合、全額返金されます。基本的に、落札後は取り下げることはできません。
購入後のデメリットを考えておく
購入後その物件に、家財道具などが置いて去られている場合や、住んでいる人が立ち退かない場合があります。その時の事を考え、立ち退き手続きの手配や、残された家財道具は勝手に処分できないためどうするかを事前に考えておく必要があります。
住宅ローンについて
現在は法改正により、住宅ローンの適用が可能です。物件の残代金と共に、登録免許税などの手数料を支払います。登記の専門家に、申立書と抵当権設定契約書などの書類を作成してもらい、裁判所に提出します。法務局から、登記完了証の交付を受けて手続き完了です。
住宅ローンを組んで競売物件を購入するのは、専門家への依頼と報酬、税金の支払いなど多くのコストと時間を使います。そのため、おすすめできません。
まとめ
競売物件は安価で購入できるおいしい案件ですが、注意点やデメリットを踏まえ回避する方法を事前に考えておく必要があるといえます。以上の情報を念頭に置いて精査し、安心できる専門家を頼ることでスムーズな購入ができるでしょう。
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