不動産基礎知識

今後の住宅ローンの動向

2016年1月に日本銀行がマイナス金利の導入を決定し、市場に大きなインパクトを与えました。歴史的な低金利と言われていたにも関わらず、マイナス金利導入の発表とその後の影響により、金利は一段下がっている状況です。
現在でも歴史的な低金利が続くなかで、今度の住宅ローンはどのような動向をみせるでしょうか。

LP_banner_02

■金融機関は積極的姿勢を継続
住宅ローンを提供する金融機関は、今後も住宅ローンによる融資に対して積極的な姿勢を持続させると考えられます。マイナス金利の影響は大きく金融機関は日本銀行に現金を預け入れるよりも融資に回すことを選択すると考えられるためです。
一部では不動産に対する融資が過熱し過ぎているのではという意見もありますが、住宅ローンは優良な融資対象であるという認識は変わっていないため、今後も住宅ローンへの貸出姿勢は変わらないと考えられます。それだけ住宅ローンは他の融資と比較すると焦げ付きや滞納などのトラブルが少ないということが言えます。

■住宅ローンの金利
現在の住宅ローンの金利はフラット35の固定金利でも1%台が主流であり、マイナス金利の影響を受けて一時的には融資の種類によって金利が1%を切ることもありました。いきなり金利が上昇することも考えにくく、今後も当分の間は低金利が継続するものと予測されます。
しかし、底をうったと言われていた金利がマイナス金利導入の影響により一段下がりましたが、今後はこれ以上下がることは無いと考えられています。調達金利と金融機関の利益となるスプレッドを考えると、これ以上の金利の低下は金融機関の経営を圧迫するものになるとみられるためです。
また、変動金利は短期プライムレートと、固定金利は10年国債利回りと密接に連動すると言われています。実は2016年11月頃に国債の利回りが一時的に上昇傾向を示しました。これは大統領選で選出されたトランプ大統領への期待感の現れと説明されています。しかし、日本銀行はこの上昇を良しとせず、公開市場操作などにより利回りの上昇を抑えました。
日本の景気が上向きとならない限り、今後も日本銀行の姿勢は変わらないと考えられており、結果として住宅ローンの金利も急激に上昇するとは考えにくい状況です。

■今後のことはあくまで予測
経済動向は今後の予測は立てられても、それが外れることは良くあることです。何らかの内的、外的な要因によって経済状況が激変することも無いとは言えません。
だからといって現状の分析を疎かにしてはいけません。住宅ローンを借り入れる際には、金利の動向などを確認の上、納得のいく利用をしたいものです。

LP_banner_02

ピックアップ記事

  1. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  2. 相続時に名義変更をしないとどうなる?
  3. 後妻の子の相続における取り扱い
  4. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  5. 競売における売却基準価額とは何か

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    住宅ローンの破綻は家庭の破綻に繋がりやすい

    競売となった物件を見ていると、住宅ローンの返済が出来なくなったことによ…

  2. 不動産基礎知識

    家を売る際の名義変更について ~その一般的な流れと複雑な手続き~

    家を売る場合や購入あるいは相続、譲渡などで不動産の持ち主が変わったとき…

  3. 不動産基礎知識

    競売を意識した抵当権設定とは

    所有地に建物を建てるために住宅ローンなどを利用する場合、土地と建物の両…

  4. 不動産基礎知識

    借金の返済や税金の滞納による差押え

    住宅ローンの返済滞納を続けてしまうとやがてマイホームに設定した抵当権が…

  5. 不動産基礎知識

    賃貸不動産経営管理士の必要性とは

    賃貸管理業務を行うには、業務に必要とされている専門的な知識と技能・技術…

  6. 不動産基礎知識

    家を売る際の不動産屋選び

    何らかの事情で家を売るという事は、人生の中でない出来事ではありません。…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 任意売却

    競売と自己破産の関係について
  2. 離婚と不動産

    離婚後に同居は可能か
  3. 任意売却

    任意売却するマイホームにいつまで住めるのか?
  4. 任意売却

    不動産の売却損発生時の税金の特例
  5. 任意売却

    競売の取り下げは任意売却
PAGE TOP