不動産基礎知識

住宅ローン返済中に病気になったら?~収入ダウンに備えた保険と制度~

住宅ローン返済中のリスクは、病気になったときの収入ダウン。返済を滞納してしまうと、家が競売にかけられてしまう可能性もあります。リスクに備えた「保険」や「制度」「任意売却」についてご紹介します。

各種保険や制度を活用して金銭的負担を軽くする

例えば、夫が団体信用生命保険に入り、妻が就業不能保険などで保証を準備すると、病気になったときの金銭的負担の対策をとることができます。それぞれの保険や保証について内容をみていきましょう。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローン返済の保証に特化した生命保険です。返済期間中に死亡または高度障害状態となってしまったときに、保険金で住宅ローンの残高を「0円」にしてくれる保険です。

ローンを組む際にはこちらの保険に入るのが一般的になります。金融機関によっては、死亡と高度障害だけでなくプラスαとして、癌(ガン)・心筋梗塞・脳卒中の3大疾病から生活習慣病までをカバーするものもあります。

就業不能保険

就業不能保険とは、疾病や傷病で就労できなくなったときに収入を保証する民間保険です。公的保証ではまかなえない生活費をカバーしてくれます。この保険は、家賃・水道光熱費などの支払いに使うことができます。

そしてなによりこの保険の良いところは、専業主婦または主夫が病気やケガをしたさいのバックアップがあるところです。家事や育児の役わりをもった人がダウンしてしまうと、それをおぎなうためのお金をどうするのかもしっかりと押さえておきましょう。

傷病手当金制度

傷病手当金とは病気やケガで会社を休んだときに、被保険者とその家族の生活を保証するための制度です。給料の3分の2の金額(最大)を、最長で1年6カ月の間うけとることができます。

正社員だけでなく健康保険に入っていれば、派遣やパートの人でも利用が可能です。ただし、自営業者や個人事業主は該当しません。

金融機関に相談(リスケジュール)

病気やケガで住宅ローン返済の「見込みがある」場合は、金融機関と相談して返済方法を交渉することもできます。交渉することで、月額の返済額を減らし、さらに返済期間をのばすことができます。

任意売却

各種保険や制度で金銭的負担が改善しなかった。回復の見込みがたたないと、状況が改善しないときは、自宅の売却を検討していく流れが一般的です。返済を滞納してしまうと、競売にかけられてしまう可能性があるからです。

競売は、安くしか売れない・プライバシーが害される・強制的に追い出されます。任意売却は、競売よりも高く売れる・周囲に事情が知られない状態で売却が可能・今の家に住み続けられる可能性もあります。

まとめ

〇各種保険・制度で金銭的負担が減らせないか確認する。
〇金融機関と相談して支払い計画を変更する。
〇状況が改善しない場合は、任意売却の検討を行うなどについてご紹介しました。

不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。

ピックアップ記事

  1. 賃貸不動産の経営管理を安易に考えてはいけません!
  2. 督促状の納期限とペナルティについて
  3. 不動産売却の時に重要な登記費用について
  4. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  5. 不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    競売の申立てを取り下げてもらうためには

    住宅ローンの滞納を続けていると、債権者から督促状や催告書の送付を受ける…

  2. 不動産基礎知識

    マイホームを手放すことになってしまったら

    せっかく手に入れたマイホームを手放すのにも色々な理由があることと思いま…

  3. 不動産基礎知識

    競売における法定地上権とは何か

    日本の不動産は土地と建物を別個のものと捉えています。このため土地と建物…

  4. 不動産基礎知識

    競売のやり方とは

    裁判所から公示される不動産関連の競売物件は、1軒家と土地のセットだけで…

  5. 不動産基礎知識

    競売物件とはどのような特徴を持つ不動産なのか

    競売物件というと怖い、怪しい、難しいというマイナスのイメージを持たれる…

  6. 不動産基礎知識

    税金を滞納していると送付されてくる督促状

    我々は所得税などの国税、自動車税や固定資産税などの都道府県税や市町村税…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. いろいろ

    住宅ローンのボーナス返済における適正な割合とは
  2. 不動産基礎知識

    不動産競売の注意点とトラブルの回避方法
  3. 不動産基礎知識

    競売における占有者を退去させるための手段としての引渡命令
  4. 任意売却

    離婚による任意売却では名義変更の対処方法が必要
  5. 不動産基礎知識

    競売代行の手数料について
PAGE TOP