賃貸経営が順調で家賃収入が増えてくると、法人化を検討される方も多いのではないかと思います。しかし、中途半端な知識で法人化をしてしまうと却って納税額が多くなることがあります。
法人化のタイミング、メリットとデメリットについて見てみましょう。

法人化のタイミング
賃貸経営によって家賃収入が増えても、実は法人化のタイミングとは関係がありません。何故なら税金は課税所得に対して課されるものであり、家賃収入がどれだけ増えても経費次第では法人化するメリットが無いケースがあるためです。
所得税の税率は累進課税で、課税所得が695万円超900万円以下では33％、900万円超1800万円以下では43％の税率で課税が行われます。法人税では400万円以下で約22％、400万円超800万円以下で約25％、800万円超では約38％となり、これに均等割りで7万円（地域によって異なります。）の住民税が課せられます。
この事から個人の課税所得額が900万円を超える時が法人化検討のタイミングだと言えます。

法人化のメリット
法人化することによって得られるメリットは税率が下がることだけではありません。事業主のほかに家族などを役員にして役員報酬を支払うことで所得を分散できるため更に節税が可能となります。
また、事業主の退職金、生命保険料を全額又は半額を経費控除することができ、賃貸経営による赤字が発生した場合の繰り越しが個人事業主の場合は3年であるのに対し法人では9年間繰り越すことが認められています。さらに役員個人が小規模企業共済に加入した場合には最大84万円を年間で損金にすることもできます。
このように個人事業主では節税のために出来ることの幅が広がるのが法人化のメリットといえます。

法人化のデメリット
法人化することにはメリットだけでなく、デメリットもあります。法人化するためには会社設立のための費用が発生するのは当然ですし、確定申告に必要な財務諸表などの書類を揃えることが大変な作業となります。
したがって公認会計士、税理士などへの報酬も必要です。また、会社という法人と個人の境界を明確にする必要があり、会社の代表とはいえ法人のお金を自由に使うことは認められません。
接待交際費についても制限が課せられます。
したがって賃貸経営から得られる不動産所得を合わせて個人の課税所得が900万円を超えるときは法人化検討のタイミングではありますが、今後の経営の進め方、メリットを活かす方法などを専門家のアドバイスも取り入れながら、法人化するか否かの判断をされることをお薦めします。