賃貸オーナー様

マンションの賃貸経営における減価償却費のポイント

マンションの賃貸経営を行う場合に減価償却費が収支の重要なポイントになります。
この減価償却費は賃貸経営における収支に大きな影響を与えることがありますので十分な理解が必要です。

減価償却費とは何か
マンションのような時間の経過、利用によって価値が減じていく資産を減価償却資産と言います。
マンションの賃貸経営では家賃を獲得するための必要経費は、確定申告において費用計上することが出来ます。
通常の経費は支払った費用を一括計上することが出来ます。
しかし、賃貸用マンションの購入代金は一括計上することが認められず、購入したマンションの残存耐用年数に応じて配分された費用を計上する事になります。
この配分した費用を減価償却費というのですが、購入したマンションの代金、残存耐用年数によって計上できる費用が変わってきます。
この減価償却費に対する理解によってマンションの賃貸経営が影響を受けますので、事前に理解をしておきましょう。

減価償却費の落とし穴
減価償却費は既に支払い終わったマンションの取得費用を配分して費用計上することから実際の支出を伴わない費用となります。
このため損益計算を行う期間においてキャッシュフローは黒字であるにも関わらず減価償却費の計上によって不動産所得が赤字になるという事もあります。
このように減価償却費は、賃貸経営において大きなメリットが得られる費用になります。しかし、減価償却費にも落とし穴がありますので、賃貸経営において気を付けなければいけません。

減価償却費は有限
減価償却費は定められた期間においてのみ計上することが出来るという点に十分注意しなければいけません。
この計上できる期間については、法定耐用年数から求めるのが一般的です。
マンションの賃貸経営の場合には購入価格を建物と設備と土地に按分し、土地は減価償却資産ではないために建物と設備について耐用年数を求めます。
この耐用年数は新築、中古、法定耐用年数を経過した建物などによって計算方法が異なります。
賃貸経営において注意が必要なのは、減価償却費を計上できる期間終了後の所得税等についてです。
減価償却費が高額であればあるほど減税効果は高くなりますが、耐用年数を経過した年には所得税の納税額が大きく増加する可能性があります。
例えば減価償却費が300万円であれば、状況が何も変わらなかったとしても計上できる費用が300万円減る事となるのです。
住民税も増額となってきますので、賃貸経営のなかで増加する納税額に対する準備をしておくことが大切となります。

ピックアップ記事

  1. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  2. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  3. 不動産の売却に年齢制限はある?
  4. マイホームを手放すことになってしまったら
  5. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために

関連記事

  1. 賃貸オーナー様

    マンション管理の課題と今後

    分譲マンションの購入に際して「マンションは管理を買え」ということが…

  2. 賃貸オーナー様

    不動産を購入、賃貸管理会社を活用しよう!

    もし、不動産を購入したのであれば、賃貸管理会社を活用することができます…

  3. 賃貸オーナー様

    賃貸物件の管理、知っているようで知らない!?そのお仕事内容。

    不動産会社が普段行っている賃貸物件の管理業務。今回のコラムでは、知って…

  4. 賃貸オーナー様

    賃貸管理会社を変更するときのトラブルを防ごう

    賃貸物件をお持ちの家主さんの多くの方が、管理会社に物件の管理と、賃借人…

  5. 賃貸オーナー様

    賃貸管理業務において重要なクレーム対応

    不動産賃貸経営において賃借人からの苦情などのクレーム処理は大家の頭を悩…

  6. 賃貸オーナー様

    不動産の賃貸管理には契約書に印紙が必要となる

    賃貸管理とはどういったものでしょうか。入居者募集から家賃の集金、クレー…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 相続

    厳しく行われる相続税の税務調査
  2. いろいろ

    老後資金は大丈夫? 住宅ローンは計画的に
  3. 任意売却

    任意売却における決済までの流れとポイント
  4. 債務整理

    競売手続きの流れ
  5. 賃貸オーナー様

    賃貸経営の破綻はどのようにして起こるのか
PAGE TOP