任意売却は、実績と信頼のおける不動産業者に相談することがまずスタートです。住宅ローンの返済を滞納して6カ月経つと催促状が当該金融機関からご自宅に届きます。この時点で不動産業者に相談するのがよいでしょう。最低でも次に来る利益喪失通知書が届いたなら即時に業者窓口へ行って任意売却の話しをすることを勧めます。

返済の見込み状況

経済の不況や社会状況の激変とともに、住宅やマンションを購入した時は安定していた状況もいつ嵐のように不安定な様態をなしてしまうかわかりません。そのような場合、ローン返済にも大きく影響を及ぼしてしまいます。

しかし何が発生しようと、非情にも月々のローンは無くなることはなく支払ってゆかなければなりません。家の家計簿などを付けていて、自身の家の財政状況が分かると思います。そして予測不応の事による家計への大きな損害、この先何十年も月々家のローンを払い続けていけるだろうかとそう考えたなら、直ぐに信頼と実績のある不動産会社の窓口に相談することを勧めます。

ローン返済ができない状態をそのまま不動産の方にお話しするとよいです。銀行から何の督促状も来ていない時でも、不動産会社は相談に乗ってくれるでしょう。ローン返済の見込みが困難になったと判断した場合相談をするのがベストです。

任意売却のタイミングは？

住宅ローンが滞りそう・現在滞納している・催促状が届いたなどという方は、急いで不動産業者に任意売却を前提にお話しをすることをお勧めします。遅くても期限の利益喪失通知書が届いた時には、任意売却を始められるようにしましょう。

通知が郵送されてきたなら、早い時期に当該業者に相談することで、その時に取れる手段や制度を活用しながら、任意売却の成功率を引き上げることができます。時間の経過と共に、解決方法や選択肢が少なくなり住宅の所有者にとって不利な状況に追い込まれて行きます。

そのままにしておくと「催促状」「期限の利益喪失通知書」「代位弁済通知書」「競売開始決定通知書」「期間入札通知書」などが、自宅にある一定期間をおいて郵送されてきます。知らない間に自身の家だったものが差し押さえられていて、他の人の所有物になるということが起こらない様にしましょう。

本来の売却には費用がかかります。
1.管理費・積立金（マンションなどの場合）
2.固定資産税・住民税の支払い
3.抵当権の抹消費用
4.抵当権解除の書類作成費用
5.不動産への仲介の手数料

しかし任意売却では、上記費用などは売買価格から差し引かれるため、個人の持ち出し費用はかかりません。ローン契約していた金融機関には、住宅ローン以外の引き落とし、年金などの受け取りは早期に他の金融機関の口座に変更する必要があります。

この様な対策を講じながら、任意売却の手続きに従って、手続きを進めて下さい。分からない点や納得のいかない点があれば不動産業者の担当者の方に率直に訴えてみて下さい。

まとめ

不測の事態で家を手放さなければならないことは、起こりうるリスクです。その際、任意売却という形があることを覚えていれば、自身の財政状況によって出来るだけ早めの行動を起こすことができます。任意売却は、基本的にローン返済不可の状況に陥った方を救済する一つの方法です。

任意売却に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。