住宅ローンを全て返済し終わるには、約30年もかかってしまいます。返済中に債務者ががんと診断されてしまった場合に、返済を免除してもらえる生命保険が「がん団信」です。今回は、がん団信の定義と加入率について説明していきます。

団信とは何か

団信(団体信用生命保険)とは、住宅ローンを設定ときにほとんどの金融機関で加入することが必須となっているもので、ローン返済中に債務者が死亡または重度障害となってしまった場合に、保険金でローンの残額を支払う制度のことです。

がん団信について

団信では、がんやその他の病気で返済が困難になった際の補償がありません。そんな場合におすすめなのが、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)と8大疾病(糖尿病・高血圧症・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎)の特約です。つまりがん団信は、万が一これらの病気に罹ってしまった場合に、保険金でローンの残額を相殺することが可能となります。

がん団信に加入出来る条件とは

がん団信の特約は誰でも受けられるのではなく、一般的には適用される条件があります。原則団信に加入可能であること、20歳以上50歳以下の方、80歳までに完済が終了する予定の方が加入条件となっています。

ある一つの例に当てはめるとがんの場合は、医師から「悪性新生物」と診断された時に保険金でローンの完済が認められます(上皮内がん・悪性黒色腫は対象外)。それから、免責期間(保証開始日から90日の間)も該当しません。

上乗せされる金利について

特約を受けた場合通常の団信とは違って、保険料が高くなります。つまり、基本的な補償内容に金利が上乗せされることになるのです。上乗せされる金利は金融機関によってことなりますが、がんの場合は0.1～0.2％となっています。特約付きにすることで病気に罹患した際の対策にはなりますが、金銭的な負担が増えることになります。

日本のがん罹患者はどれくらいいるのかについて

国立がん研究センターの統計によると、2017年にがんに罹患した方が977,393人となっています。この統計を見ると、がんの罹患者は多いということが分かります。そのため、ローンの返済に不安を感じて特約を受けている方が増えている様です。

がん団信の加入率について

生命保険会社の2019年の調査によると、20～34歳の若い世代の半数が特約を付けている様です。そして、新型コロナウイルスの影響が出始めた2020年の調査では、特約付きの団信の加入率が約7割にまで増えた様です。

がん団信の必要性について

がん団信は前述した様に、金利が上乗せされるため返済の負担が大きくなります。そのため、自分には必要なのかしっかりと検討する必要があります。返済が終了するのが65歳以上の場合は、高齢になるにつれてがんの罹患率が高くなる傾向があることを踏まえると、特約付きの団信に加入しておくと安心です。

まとめ

がん団信の加入率は、2020年時点でローン返済者の7割となっていて、特に若い世代の方が病気に罹患した時に備えて加入している様です。がん団信に加入するには条件も把握しておく必要があります。

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