個人の信用情報に傷が付くと思って任意売却をためらっている方がいらっしゃいます。
しかし、住宅ローンの返済が滞ってしまった時点で個人信用情報機関には事故情報が登録されることになるのです。
この個人信用情報とはどの様なもので、事故情報などが登録されるとどのような不利益があるのでしょうか。

任意売却と個人信用情報
住宅ローンの返済ができなくなってしまうと金融機関などの債権者はローンの残債を回収するためにマイホームに設定した抵当権を実行して裁判所に競売の実施を申し立てることができます。
競売では一般的に低廉な価格での売却となってしまうため多額の残債が発生することがあり、これを回避するために債権者の承諾を得て一般の売買市場でマイホームを売却する方法として任意売却があります。
任意売却は債務者の救済方法のひとつですが、ローンの返済ができなくなっていることを前提としており、ローン滞納の時点で個人の信用情報に傷が付くことになるのです。

個人の信用情報とは
住宅ローンの返済ができなくなった時点で個人の信用情報に傷が付くことになりますが、そもそも個人の信用情報とはどの様なものなのでしょうか。
個人の信用情報とは、個人のクレジット、ローンなどの申込、契約などの状況、借入や返済などの取引状況、個人の属性に関する情報のことを言います。
そして、このような情報を取り扱っているのが信用情報機関であり、具体的にはJICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターです。信用情報機関は加盟している会員会社が登録した信用取引についての情報の管理、提供を行っています。

信用情報機関の役割
クレジットカードの発行やカードローン、融資の申込を受けた金融機関などは申込内容に沿って可否の判断を行うために審査を行います。
そこで金融機関などは加盟している信用情報機関に申込者個人の信用情報の照会を行い、信用情報機関は管理している個人の信用情報についての提供を行います。
金融機関などはこれらの情報を審査の際に重視することになります。
この信用情報に滞納などの記録がされていると信用が足りないということで審査に落ちる可能性が高くなるのです。
よく返済の滞納によってブラックリストに載るといいますが、ブラックリストというものは存在せず、滞納などの記録が登録されることを意味しています。
任意売売却自体は不動産の売却行為であり、信用取引ではないことから個人の信用情報に影響を与えることはありませんが、滞納の事実は登録されてしまうため、登録が抹消されるまでの間は新たな借入や、カードの発行などが出来なくなるなどの不利益を受けることがあるのです。