離婚後、妻が家を出るとします。その場合、住宅ローンの名義は確認しましたか? もし、夫婦共有になっていれば、家を出た後も、あなたは月々の支払いをしなければなりません。ここでは、共有になっている名義を、夫の単独に移す方法について解説いたします。

ローンがある場合の名義変更は複雑

住宅ローンがなければ、法務局に申請の書類を提出するだけでOKですが、ある場合はずっと複雑になります。法務局への申請だけではなく、金融機関に伺いを立てる必要があります。なぜなら、不動産の名義と、ローンの名義は、まったくの別物だからです。

不動産とローンの名義変更はセット

不動産だけならば、名義は比較的簡単に変更することができます。しかし、住宅ローンが残っている場合、残債を一括で返済しなければならなくなるケースもあるのです。これは、名義を変更する際、「金融機関の承諾を得る必要がある」と、契約書に記載されているからです。

つまり、不動産の名義変更には、ローンの名義変更も、セットになっているわけです。以下では、その具体的なやり方について、2つの方法を紹介いたします。

①名義の統一

夫婦共有でローンを支払っている場合、居住し続ける夫の単独に名義を統一させることができます。そのためには、契約の内容を変更する必要があります。ただし、金融機関にとっては、債務の回収リスクがアップするので、審査は必然的に厳しくなります。

債務者となる夫の収入が安定しているか、収入をカバーできるレベルの資産を保有しているかが、承認を得られるかどうかの分かれ目になります。

②連帯債務の変更

もう一つ、連帯になっている債務者の名義を、妻から他の人に代わってもらうという方法があります。「人」でなくても、不動産などを担保に入れて、補填することが可能なケースもあります。

ただし、誰にでも連帯債務の名義を移せるというわけではありません。この場合、妻と同程度の収入、または、残債に相当するほどの資産を持っている必要があります。いずれにせよ、その判断は、金融機関が行います。

名義変更の対象は、一般的には親族などの身内になりますが、そのような債務を負ってくれる相手を見つけるのは容易ではないため、あまり現実的な方法とは言えません。

注意するポイント

ローンの名義変更には、さまざまな手続や費用がかかります。また、税金などものしかかってくるので、現在の経済状況や、新しい生活での費用も考慮に入れる必要があります。状況に応じて、不動産の売却も視野に入れるとよいでしょう。

まとめ

ローンの名義変更についてお話ししました。それぞれの状況に応じて、対処の仕方も変わってきます。心配なときは、迷わず専門の会社へ相談することをおすすめいたします。離婚後のトラブルを回避するためにも、やるべきタスクはしっかりとこなしておきましょう。

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