不動産基礎知識

競売迫る! アパート所有者はどうするべき?

競売は年を追うごとに増えている傾向にあります。戸建て住宅などの物件もそうですが、アパートなどの物件も増加しています。運営が軌道に乗らず、上手く資金繰りが回らなくなって金融機関への返済が滞ってしまっている場合、その物件は最終的には競売に掛けられます。今回、競売が迫った中古アパート所有者には、どのような選択肢があるかという点を解説します。

競売とは?

不動産所有者が金融機関からの月々の返済または借入金を支払えなくなったために、銀行など債権者から競売の申し立てを受けたものが大部分を占めます。債権者の申し立てにより裁判所による競売の公告がされ、ある一定の期間に入札がなされます。

そこで最高額で入札した入札者が購入の権利を得ます。これを落札といいます。競売物件の不動産には、マンション、一戸建て、土地、アパート、事務所または店舗と、種類は様々です。

アパート物件の競売の特徴

一般的な競売に伴うイメージだと、競売に掛けられるアパートと言うのはボロボロの中古アパートをイメージされる方もいるでしょう。しかし、実際には業績の悪化などで、比較的築年数が浅い物件が競売にかけられる例も多くあります。競売と一般の不動産売買の違いを見て行きましょう。

価格が安い

ほとんどの物件は通常の市価より安く競売にかけられていることが多いです。買い手としてはメリットである部分と言えますが、物件の所有者としては非常に大きなデメリットとなります。大抵の場合、競売での落札差価格は市価より3割~5割程度安い価格になります。

世間へ物件が競売に掛けられることを知られる

これも非常に大きなデメリットですが、競売に掛けられる物件は、インターネットなどでその情報が広く告知されるため、周辺住民に知られる可能性が大きくなります。また競売の場合、内覧というものはありませんので、物件の様子について、購入希望者が周辺で聞き込みなどを行う可能性があります。

上記の様に競売には、いくつかのデメリットがあります。

アパート所有者が取れる選択肢

ローンの支払いを滞らせてしまった債務者は、物件が競売に掛けられるのをただ見ている事しかできないのでしょうか。現実的にとれる選択肢として、任意売却という方法があります。ローンを組んでいる金融機関からの借入金の返済ができなくなった時点で、実績のあり信頼できる不動産会社に状況を説明して相談しましょう。

任意売却は担保の不動産を、金融機関の同意を得て一般の不動産市場で売りに出す制度です。銀行の許可が頂ければ、ローンが残っていても売却は可能です。ただ日本では通常、不動産物件は買ったときより値下がりしますから、この方法でも残債は残ってしまう場合があります。

不足した分は、債権者である金融機関との協議の上で、無理のない範囲で分割して支払って行く事になります。任意売却は、競売で安価に売却されるより、少しでも高く物件を売れる可能性があり、そうやって得たお金でローンを支払ってくれる方が、債権者である金融機関にとっても良いのです。

この様に任意売却は、不動産物件の所有者である債務者、債権者である金融機関のどちらにとってもメリットがある選択肢なのです。

まとめ

今回は、競売が迫っているアパート所有者が取ることのできる選択肢として任意売却があることを解説しました。任意売却の成功の可否は、相談する不動産業者によって違ってきます。何より実績のある不動産会社に早いうちに相談する事が重要です。

競売に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。

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