不動産基礎知識

抵当権付きの物件を競売で購入するときの注意点

競売で物件を購入するとき、その不動産に抵当権が付与されているかどうかは、きちんと確認が必要です。抵当権とは要するに、金融機関によって課せられた”担保”のことだからです。今回はその概要を説明し、抵当権付き物件の購入を考えている際に注意する点を解説致します。

競売とは?

何らかの理由で住宅ローンなどの債務が不履行になったとき、住宅ローンを融資していた金融機関が裁判所に申し立てをすることで、その物件は法的に差し押さえられます。そしてその物件は裁判所の元で開かれる競売によって、通常の相場よりも安価で売却されてしまいます。

複数の購入希望者がそれぞれ「入札」を行い、一番高い値段を付けた人に購入してもらう形になります。前述のように、通常よりも安い価格で購入できるため、近年安く物件を手に入れる方法として、不動産会社だけでなく一般の個人にも人気となっています。

次に、競売における「抵当権」にまつわるトラブルの内容を見てみましょう。

「抵当権」にまつわる競売のトラブル

前述のとおり、競売の最大のメリットは、物件を安価で入手できるということですが、もちろんデメリットもあります。その中の一つが、「抵当権」にまつわるトラブルです。抵当権について、次で簡潔に説明します。

「抵当権」とは?

一言で言えば、「金融機関が債務者の物件に対して付与する担保」のことです。住人となる人が、金融機関からの融資で物件を購入したあと、住宅ローンの返済が滞ってしまっては困ります。

そこで、住宅に対し抵当権を設定することで、その物件を「担保」とし、何らかの理由で返済ができなくなったとき、強制的に差し押さえられるようにしておくのです。

抵当権の付いた物件を購入する際の注意点 ~「所有権」を失うリスクがある~

競売で物件を購入しても抵当権がついていて、かつ債務者が金融機関に住宅ローンの返済が困難になった場合、金融機関は抵当権を実行することができます。前述の通り、抵当権とは担保のことですから、これによって購入者は不動産の所有権を失ってしまう可能性があるのです。

このトラブルを回避するためには、どうすればよいでしょうか?

リスク回避のためには ~抵当権を抹消する~

売買の契約を締結する前に債務者が完済をすることが可能なのか、完済の見込みはあるのかを、きちんと確認しておく必要があります。具体的には、借入金はどれくらいあるのか、何を原資として返済をするのかなどです。

その上でどの段階で抵当権を抹消できるのか、その段取りをチェックし、抵当権のない状態で物件の所有権を移転、および引渡しをするのがベストであると言えます。

まとめ

抵当権の付いた物件を、競売で購入するときの注意点について解説してきました。抵当権の事項についてはちゃんと確認を取り、まっさらな状態で物件を手に入れるのがベストです。不明な点があれば、専門的なノウハウを持った不動産会社に相談することが、無難であると言うことができます。

競売に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。

ピックアップ記事

  1. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  2. 住宅ローンによる隠れ貧乏にならないために
  3. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  4. 後妻の子の相続における取り扱い
  5. 相続時に名義変更をしないとどうなる?

関連記事

  1. 不動産基礎知識

    競売の「基準価格」はどのように決められているか?

    競売の大きな魅力は「安さ」です。それでは入札の基準となる価格は、どのよ…

  2. 不動産基礎知識

    抑えておきたい!競売不動産における交付要求

    不動産を購入し、何らかの事情で住宅ローンの支払いが滞ってしまった時、裁…

  3. 不動産基礎知識

    競売における占有者を退去させるための手段としての引渡命令

    不動産競売において、最も大きなトラブルになりやすいのが建物の明け渡しで…

  4. 不動産基礎知識

    住宅ローンを組む際ボーナスを併用して支払う割合

    住宅ローンを組む際の返済方法は、毎月支払う方法と、ボーナスを併用して支…

  5. 不動産基礎知識

    不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク

    不動産投資によって得られる所得は不労所得だといわれ、老後の生活に備える…

  6. 不動産基礎知識

    賃貸不動産経営管理士の必要性とは

    賃貸管理業務を行うには、業務に必要とされている専門的な知識と技能・技術…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 離婚と不動産

    離婚でもらえるお金について
  2. 任意売却

    需要の高い土地は注意、早めの任意売却が必要
  3. 任意売却

    任意売却の売買契約書に追加すべき特約事項
  4. 任意売却

    任意売却を成功させるためには債権者とうまく交渉する不動産会社が必要
  5. 不動産基礎知識

    不動産競売で銀行のローンは使えるのか?
PAGE TOP