住宅ローンがまだ残っている状態で、別居をすることになった場合の住民票はどのようにしたらよいか？住民票を移す事でどのようなメリットとデメリットがあるのか？を探っていきたいと思います。

「住民票」の基本知識

住民票とは市町村役場が、住民がどこに住んでいるかを「公」に証明する書類のことです。この大切な書類には、以下の情報が記載されています。

(記載事項)
〇氏名・生年月日・世帯主名・世帯主との続柄・本籍地・住民となった年月日・前住所・
〇国民健康保険・介護保険・国民年金・児童手当・住民票コード・マイナンバーなど

住民票は、車の免許更新や賃貸契約また就職において提出が求められます。他には、登記・相続・年金・裁判・融資においても使用します。

住んでいる場所を変えたら、14日以内に役場に住所変更を届出なくてはなりません。これは、法律上で義務とされています。

ローンを抱えての別居

「家」を手に入れるために金融機関などから購入資金を借りることを、住宅ローンといいます。契約した方、その家族がローンを組んだ家に住むことが、お金を貸す条件となります。

なので、名義人が住民票を移してしまうことは、住宅ローンを受ける上でのルールに違反してしまいます。住民票を移したことが銀行に知られると、住宅ローン契約解除かつ一括返済を求められてしまう可能性もあります。

しかし、ケースによっては所定の手続きをすることで名義人の住所変更が認められる場合もありますので、住宅ローンを契約している金融機関や住宅ローン会社に確認が必要となります。また、住宅ローン控除を受けている場合は、住民票を移す事によって控除を受けられなくなることがあります。

ローンを抱えての別居～お子さんがいるケース～

では住民票をそのままに、お子さんを連れて片親（名義人ではない）がローンを組んだ家から出た場合はどうでしょうか。一括ローン返済ができない苦肉の策ではありますが、これには以下のデメリットが起きる可能性があります。

〇役所や金融機関などから送られる重要な郵便物が「確実」に受け取れなくなる。
〇児童手当の受給者を変更できない。
〇公立学校は、住民票を移さなければ転校ができない。
〇公営住宅の申し込みや医療費助成制度を利用することができない。
〇住民票をそのままにしている場合、別れた夫や妻のもとに戻る意志があるのでは?とみなされるケースもあります。

まとめ

住宅ローンの名義人である場合、基本的には住民票を移す（住所変更をする）ことは契約上、ルールに反することになりますが諸手続きを行う事で可能なケースがある。また、上記のように、ローンを抱えての別居はデメリットが多いです。一括返済の問題が解決したら、すべて「できる」ことへと変わりますが、それも現実的には難しい事が多いでしょう。

しかし、離婚が前提なら住民票は、新しい住所のものへと移していたほうがメリットが多いといえるでしょう。また、一つの解決方法として「売却」を検討するのもよいのではないでしょうか。まずは不動産のプロにご相談してみるのはいかがでしょうか？

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