不動産投資がブームになってサラリーマン投資家も増えています。不動産投資は賃貸マンションなどを購入して家賃を得ることを目的としますが、空室となってしまうとその住居部分については全く家賃が入ってこないことになります。
所有している賃貸物件の空室率が高いままだと賃貸経営が苦しくなってしまい、賃貸物件だけでなくマイホームなどの資産を失うことにもなりかねません。空室率対策はどのようにしたら良いのでしょうか。

空室率は上昇傾向
今後、人口減少が進むに連れて空室率は上昇していくことが見込まれています。空室率が上昇すると賃貸マンション市況は家賃を減額してでも空室を埋めようとする動きが顕著になってくることでしょう。
多少の家賃の減額で入居者があれば良いのですが、エリアによってはどれだけ家賃を下げても入居者が見つからないところもでてくることがみこまれています。
そうなるとローンを利用している場合には返済がままならず投資用に購入したマンションなどを売却しなければならないことにもなりますが、そもそも入居者が見込めない状況では買い手が付かないケースも考えられます。

空室率対策には何がある
このような状況が予測されるなかで今後の賃貸経営は空室率対策をしっかりとることが大切です。具体的には人口が増加するエリアで投資を行うことです。日本の人口が減少傾向に入っていますが、全国画一的に人口が減っていく訳ではなく、社会増といって人が移り住むことで人口が増加するエリアもあるのです。
最も顕著なのはやはり東京です。東京は今後も社会増によって人口が増加していくことが見込まれています。大都市圏は周囲のエリアから職などを求めて人が集まってきますので、住居への需要が産まれるのです。そこで賃貸需要が今後も見込まれる地域で賃貸マンションなどへの投資を行うことが肝要です。
また、大学や大規模工場の近くで賃貸物件を所有することも有効ですが、今後、大学や工場が移転、廃校、閉鎖などをしてしまいますと、賃貸住宅に対する需要がほぼ皆無に近い状態になってしまうことがありますので、学校や企業の継続性について事前調査を十分に行うことが大切です。

空室で経営が苦しくなったら
もし、ローンを抱えている状況で空室率が埋まらずにエリア的にも今後の賃貸経営が厳しいということであれば株式でいうところの損切のようなものになりますが、損失が大きくなる前に売却してしまうということも大切な判断です。
ローンの返済が困難であれば任意売却で処分するという方法もあります。無理をして所有を続け最終的に自宅などを失ってしまったという例もありますので、十分に気をつけましょう。