「税金が支払えず滞納した結果、自宅を差し押さえられた。こんな状況では家を売却する事も出来ない。」そう嘆いている方はいませんか？差し押さえをされたあとでも任意売却は可能です。この記事で詳しく解説します。
どういう時に住宅の差し押さえが行われるのか？
住民税や固定資産税、国民健康保険料などの支払いを滞納した場合、督促状など納付を促す文書が送付されます。それでもなお滞納を続けると最終的には、資産である居宅の差し押さえという厳しい措置にまでおよんでしまいます。
差し押さえられたままの状態が続くとどうなる？
差し押さえられた自宅はやがては公売（国が行う入札売却）に掛けられる事になります。自治体は売却で得たお金から税金を回収するのですが、公売や競売に掛けられると、市価よりかなり安い金額で売却されてしまう為、税金や住宅ローンの支払いが多く残ってしまう可能性が高いのです。
公売で売却するより任意売却した方が良い
公売や競売での売却価格は市価よりかなり安い価格になるというのは前項でも述べました。しかし専門の不動産業者に依頼して住宅を任意売却すれば、市価に近い価格で売却する事が可能です。任意売却であれば、滞納している税金を支払って、残りの住宅ローンの支払いに回せる資金をある程度確保できる可能性が十分あります。
※公売は、自治体が行う入札形式の売却方法で、競売は、裁判所が債権者に代わって入札での売却方法です。
公売に掛けられる前に差し押さえられた住宅を任意売却するには？
住宅を差し押さえている自治体へ連絡し、差し押さえを解除してもらう事が必要です。
自治体によっては税金の回収に特に力を入れており、滞納分している税金を全額納付するまでは差し押さえを解除できないと言われてしまう事もあります。その際にも粘り強く、交渉する事で差し押さえを解除してもらう必要があります。
差し押さえを解除してもらうにはどうすれば良いか？
差し押さえを解除してもらうには、住宅を差し押さえている自治体に、”差し押さえを継続しても、税金の回収が出来ない”事を納得させる必要があります。これをきちんと説明し、任意売却を行って得られるお金で税金を納める事を自治体担当者に納得してもらえれば、差し押さえを解除してくれる可能性が高くなります。
ここで注意が必要なのは、任意売却をすると伝えただけで差し押さえを解除してもらえるわけではないという事です。住宅の買受人を確保して売買契約を結び、売買できる事を確定させてようやく、差し押さえを解除させる事が出来ます。
まとめ
今回解説した様に、差し押さえ物件の任意売却は簡単ではありません。税金滞納による差し押さえ・任意売却でお悩みの方は、豊富な経験と知識を持った専門業者へご相談される事をお勧めします。
任意売却に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。
