持ち家またはマンションを売却したいけど、どんな登記費用がかかるかよく分からないという方もいると思います。この登記費用には特に重要なものが５つあるのですが、これらそれぞれの特徴を把握しておかなければスムーズに取引が進まないことが考えられます。よって「どのくらい登記費用がかかるのか」「どのような特徴があるのか」についてまとめてみました。

■そもそも登記ってなに？

そもそも登記とは、義務や権利を保証するための手続きになります。また、登記費用はいろいろな種類があり、その中でも重要だと思われる５つについては下記になります。

【保存登記】
所有権の登記がなされていない不動産に必要な登記になります。これがまだなされていないと、抵当権設定登記や移転登記の手続きができずに不動産売却をおこなうことができないものになります。この登記費用は不動産の価格を基準にして価格が設定されるのですが、その基準となる額は売却する代金ではなく固定資産台帳に登録されている価格となっているので注意が必要です。

【所有権移転登記】
競売・任意売却で売り出された物件を買い受けしたときや中古の不動産を購入したときに申請する登記になります。
上記の保存登記と同じように、不動産の価格を基準に登記の費用が決められます。

【建物表題登記】
これは主に買い主がおこなう登記なのですが、買い手に不備があった場合には巻き込まれる可能性がある重要なものになります。よって、把握しておいた方がいいでしょう。

【抵当権設定登記】
不動産を担保にして借り入れをするときにする登記で、物件の購入のときに住宅ローンを組む場合に必要になります。
こちらの登記費用は、ローン借入額を基準にして細かく計算されることになります。

【抵当権抹消登記】
抵当権が設定されている中古の不動産を売却するときに必要な登記で、不動産１つにつき費用は一律１０００円となっています。また、マイホームの場合は一件につき２０００円となります。

これらの登記の費用をしっかりと支払い行っていかなければ、不動産を売却してからトラブルになる可能性があります。また、登記費用というのは具体的な手続きや支払日というのが決められているというわけではないので、この登記の必要性というのは売り手側がキチンと把握しておくことがいいでしょう。

■全ての登記費用の合計は？

不動産売却のときには登記費用だけではなく印紙税や仲介手数料などもかかるため、高額な場合は１００万円近くのお金がかかる場合があります。また、古い建物や立地が悪い場所を売却しなければならないときには、マイナスになる可能性があります。

このように、不動産を売却してマイナスになると、それに応じて多くの費用を値下げられるようになっているようですが、金額が固定されて決まっているものもありますので注意をした方がいいでしょう。

■登記費用のために計画を立てよう

いかがでしたでしょうか？不動産を売却するときにはこのように、手続きをしておくべき登記があるのです。また、大まかにですが登記費用の額についても合わせて把握できたのではないでしょうか。このように、不動産売却に必要な登記費用のことを理解しておくことでスムーズに取引をすることができるでしょう。

また、上記のように不動産を売却して利益を得るはずが、逆にマイナスになってしまうというケースもやっぱりあります。ですが、この登記費用というのは公的に認められた契約や手続きであるという証明のためでもありますので、しっかりと計画を立てて支払うということがトラブル防止に繋がることでしょう。

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