住宅を購入する際、多くの場合は金融機関でローンを組まなければなりません。その際、病歴を持っていても住宅ローンは組めるのでしょうか。またその対処法としてどのようなことが可能なのでしょうか。今回は病歴を持っている場合について解説します。

住宅ローンは病歴がある場合でも組めるのか?

住宅ローンを組む際には、原則的に団体生命保険(団信)の加入が必須事項です。この保険は、住宅ローン返済期間中に万が一病気や事故で契約者が死亡した場合、借入の残高が保険から支払われる保証制度です。

生命保険と同じく、加入に際しては健康状態の審査が入ります。この保険の代金は住宅ローンの金利に含まれていて別途に掛かりません。さて、この団信の保険に加入できない場合に理由として考えられることと言えば、持病や病歴があることです。

ローンを組むときは、ローン審査に加えて団信の審査も行うことが一般的です。そこで持病や病歴などの「告知事項の申告」が求められます。告知事項の内容また年齢などを保険会社が総合的に判断して、加入できるか否かが決定されます。

◎3つの告知事項について
①告知日から過去3カ月以内に、医師の検査・審査・治療・投薬などを受けたことがあるかどうか。

②手足の欠損あるいは機能に障害はあるか。また、背筋・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害はあるか。

③告知日より過去3年以内に対象の疾病で手術を受けたこと、また2週間以上にわたり医師の審査・診断・治療・投薬を受けたことがあるか否か。

病気の告知事項があったとしても、必ずしも団信に加入できないわけではありません。うつ病治療中や潰瘍性大腸炎、高血圧症などでも審査に通った例もあるようです。

加入不可の場合

健康上の理由で団信を断られた方向けに、引受基準を緩和し加入しやすくした保険もあります。通称ワイド団信と呼ばれる【加入条件緩和割増保険料適用特約付団体使用生命保険】は、持病があっても入れるケースがあります。

過去の事例では、うつ病・糖尿病・心筋梗塞・脳卒中・肝炎などの、持病のある方でも引受実績があります。しかしローンの金利が高くその上げ幅は金融機関で異なりますが、一般的には0.2～0.3%の金利がかかります。

他の選択肢として団信への加入義務のない住宅ローンを選ぶのも一つの手です。「フラット35」という住宅金融支援機構の住宅ローンでは、団信加入は任意となっています。加入する際は、フラット35が提供している「機構団信」を利用することとなります。

他には、収入のある配偶者に団信に加入して頂くというやり方があります。もし配偶者の年収だけでは希望額の借入ができない場合、収入合算という形でローンを組むという方法もあります。ただこの場合、妻に保険がかかっているので、夫の身に何かあっても保険適応にはなりません。

まとめ

ローンの借入をする場合、団信加入の義務が生じます。持病や病歴を抱えている際の対応は金融機関で異なります。また、加入不可の場合の対処などについて解説しました。

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