相続

相続における裁判所の関わり

相続が発生した結果、納めるべき相続税があればそれは国税となりますので、税務署の管轄となります。しかし、相続は常にスムーズに進む訳ではありません。相続による遺産の分割や相続権の取扱いなどは民法によって定められていますが、それでも争いや権利の実行などで裁判所との関りが出てきます。
具体的にはどのような状況で裁判所が関与するのでしょうか。

相続の問題は家庭裁判所
裁判所にも高等裁判所や地方裁判所などの種類がありますが、相続問題を扱うのは基本的に家庭裁判所になります。家庭裁判所は家事事件と少年事件を専門に扱う裁判所で、相続に関するものは家事事件となり、手続きの受付、調停や審判など様々なことを行います。

家庭裁判所での手続き
相続人が被相続人の権利や義務、財産や債務を相続しないための手続きに相続放棄という方法があります。また、被相続人の財産の範囲内で債務を相続するための手続きには限定承認という方法があります。これらの申述は家庭裁判所に対して行って初めて効力を持つことになります。
このほか相続放棄や限定承認を行うための期間伸長や遺留分放棄の手続きや相続人が存在しない場合に相続財産管理人の選任を行ったり、特別縁故者といって相続人ではないものの被相続人との間に特別な縁故関係にあった人に遺産を分与するための手続きも行ったりしています。

家庭裁判所での調停
家庭裁判所では、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、遺留分減殺による物件返還請求調停、遺産に関する紛争調整調停などを行います。調停は裁判とは異なり、判決ではなく話し合いをもって紛争などの解決を図ることを目的としています。相続発生後に遺産分割などで話し合いを進めてきた結果、まとまらないため調停に進んだにも関わらず、裁判所で話し合いを行うことに意味があるのかと思われる方もいらっしゃることでしょう。
しかし、調停では調停委員という第三者が話し合いの間に入ることになりますので、当事者だけではまとまらなかったことも上手くまとまるケースが多くあります。また、調停で決まったことは書面に残り、守らなければ強制執行などの手続きを取ることも可能となります。

家庭裁判所での審判
調停でも当事者が合意できない場合には、審判に進みます。審判は家事審判官が調査して、それぞれの相続人の事情などにも配慮しつつ相続による遺産分割を強制的に行います。この審判について異議がなければ、判決と同様の効果を持つことになりますが、異議があると地方裁判所などで訴訟事件として裁判で争われることとなります。
これ以外にも相続では家庭裁判所は関与しているところが多いので、相続で何か問題が発生した場合には「家事相談」という窓口に相談を持ち掛けてみられることをお勧めします。

ピックアップ記事

  1. マイホームを手放すことになってしまったら
  2. 後妻の子の相続における取り扱い
  3. 不動産投資による不労所得を得るための仕掛け作りとリスク
  4. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  5. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?

関連記事

  1. 相続

    相続の範囲と3親等の関係性での誤解について

    相続の問題で、よく質問されるのが、「何親等までが相続が可能でしょうか」…

  2. 相続

    相続における株式の売渡請求とは何か

    相続が発生すると被相続人が所有していた財産全てが相続の対象となります。…

  3. 相続

    債権者の代位権に基づく相続登記とは何か

    相続が発生した場合には相続放棄や限定承認を行うまでの期限を始め、相続税…

  4. 相続

    相続における特別受益の持ち戻しとは何か

    日本における相続税の計算は大変複雑です。あまり聞き慣れない言葉に特別受…

  5. 相続

    事情によって変わる相続における子供の取り扱い

    相続発生において、特段遺書などが無い場合には、誰が遺産を相続するのかを…

  6. 相続

    相続した不動産の売却による譲渡所得に対する所得税

    控除額を上回る金額で遺産相続が行われると相続税が発生し、相続人には相続…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 不動産基礎知識

    不動産競売の入札制限について
  2. 債務整理

    当事者が払わずして誰が支払う? ~競売における強制執行費用~
  3. 債務整理

    競売における民事執行法とはどのような意味をもつのか
  4. いろいろ

    競売にかかる保証金のあれこれ
  5. 任意売却

    競売による「借地権」つきの建物購入に関する理解
PAGE TOP