ある日突然、会社の上司から「おい、転勤してくれ！」と言われました。いきなり転勤してくれと言われても、住宅ローンだってまだ完済してないのですから、正直言って複雑な思いしかありませんでした。

■最終的な決定よりも…

地方のとある都市へ転勤を余儀なくされましたが、問題は住宅ローンの返済といった問題ですが、お子さんだって学校があるでしょうし、転校するか否かで相当迷う事になります。最終的な決定をするより、以下の案を検討することにしました。

■4つの案

住宅ローンを返済し続けるという意味でも、4つの案を出すことにしました。

◎単身赴任～赴任先の家賃などもかかります
自分だけ地方へ行く事にして、週末は戻ってくるなり家族が遊びに来るなりするという、単身赴任を提案してみました。今住んでいる家については家族が住む事になります。

住宅ローン減税は契約している人が居住者であればOKですが、単身赴任をする場合、住民票を税務署へ提出すれば問題なく、住宅ローンも継続して融資を受けることが出来ます。ただし、単身赴任先が海外の場合は住宅ローン減税を受けることは出来ません。

◎第三者へ貸す
賃貸として貸し出しをして、その期間が終わると同時に戻ってきます。住宅ローン減税を受けられない代わりに、期間中は家賃収入として入ってきます。また、フラット35など一部の住宅ローンは賃貸の対応があるので、融資をする前に金融機関で質問してみましょう。

しかし、第三者へ貸すというのであれば空室リスクや固定資産税や管理費などといったリスクがありますので気を付けてください。

◎売却
転勤して第三者に貸したり、単身赴任をするくらいならという事で、売却して見切りをつけましょう。住宅ローン減税は受けることが出来ず、売値以上にローンが残っていると売却できない事もあり、完済できないリスクを伴う危険性があるので注意が必要です。

物件を売りますので、仲介手数料や登記・印紙代などといった費用も掛かるだけでなく、査定など売却へ向けてのプロセスもありますのでいろいろ大変です。

◎空き家として管理
第三者に貸したりするのは勘弁したいという理由で、誰もいない状態での管理をしようという事になりました。当然誰も済みませんので、住宅ローン減税は受けられないほか、不審者などが住み着く危険性がありますので、防犯上宜しくない話です。

管理費や火災保険が高価となり、固定資産税までも納税しなければならないといった金銭的負担がのしかかります。住宅ローンについては、当然ながら扱いが異なることがありますのでこれも注意が必要です。

■転勤しても払い続ける

こうしてみていくと住宅ローンの返済は、転勤後も継続して払うほうが比較的無難であるということは言えます。もちろん、一部のローンについては、物件を第三者に貸す場合でもそれなりの対応をしてくれますので、まずは融資前に転勤を想定した場合の住宅ローン返済について、担当者に一度質問してみるといいでしょう。

もし転勤を想定した場合、住宅ローンの返済についてどう対処すればいいのかを質問する事をお勧めします。この質問を融資する前にしておくと、将来の転勤の際に役立つでしょう。

不動産の売却などでご不明点がありましたら、アブローズのスタッフにお尋ねください。