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不動産基礎知識

転職が住宅ローンに与える影響

少し前までは職を変えるということは大きな事であり、住宅ローンの審査においても転職は審査項目の重要なポイントでした。
しかし、ひとつの会社で定年まで働くという事が一般的ではなくなり、転職も盛んに行われる様になってきた現在ではどうなのでしょうか。

住宅ローン返済開始後の転職
住宅ローンの融資に申し込むと、申込の住宅ローン以外の借入れの有無、健康状態、年収、購入予定物件など様々な項目についての審査が金融機関で行われます。このとき勤務先や勤続年数についても審査の対象となり、金融機関によっては勤続3年以上を必要とするというところもある様です。
これは過去の年収の推移を調べるという事もありますが、継続して安定した収入を見込める人物であるかどうかというパーソナリティについての審査も兼ねています。
したがって、過去に転職回数が多かったり、転職して間がなかったりという事になると住宅ローンの審査に悪い影響を与えるという事もありますが、融資が下りて返済開始となってから転職した場合にはどうなのでしょうか。
金銭消費貸借契約が締結され、融資が実行された後の転職については、返済が滞りなく行われれば特段の問題になる事はあまりない様です。しかし、転職の事実については契約における届出事項になっている事がほとんどですので、この場合には転職の連絡を借入先に行う必要があります。
また、転職によって年収が下がるなどで住宅ローンの返済が困難になる事が予見される場合には、借入先の金融機関に返済方法などについて早期に相談される事をお薦めします。

借入申込前の転職
一方で住宅ローンの申込前に転勤した場合にはどうでしょうか。3年以上の勤続年数を求めるところもある様ですが、最近は1年でも問題としない金融機関も多くなってきています。一部では1年未満でも問題とせず、そもそも勤続年数を審査項目としない金融機関もあります。
人材の流動化によって転職が一般的になったことが要因であると考えられます。金融機関として大切なのは融資したお金を元本と利子を合わせて返済してくれることであり、この点を重視するようになってきたとも言えます。
したがって返済可能かという観点から勤務年数よりも転職の経緯、収入の変動などを重視するようになってきており、転職先も同じ業界でキャリアアップによる年収増となるケースでは、転職を不利な材料として扱わないという金融機関も多くなっています。

転職は以前ほど不利とならない。
以上から住宅ローンにおいて転職という事実だけで不利になる事は、借入の申込前であっても、融資実行後であっても無くなってきている傾向にあります。
転職したばかりで住宅ローンの借入れ申込や融資実行後で転職することを考えている場合であっても金融機関に相談してみると良いかもしれません。

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