賃貸オーナー様

マンション管理と宅建の資格の関連性

マンション管理のための資格というと、管理業務主任者とマンション管理士があります。これらの資格と宅建は類似しているところも多いと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。

管理業務主任者とは
管理業務主任者とは、マンション管理の適正化の推進に関する法律制定に伴って創設された国家資格です。マンションの管理業を営むためには業者登録に際して、管理業主任者を一定の割合以上設置することが義務付けられています。
管理業務主任者でなければ行うことができない業務に委託契約に関する重要事項の説明及び重要事項説明書への記名押印、管理委託契約書への記名押印、管理事務の報告があります。
管理業務主任者の業務はマンションの管理組合と向かい合うタイプの業務となります。

マンション管理士とは
マンション管理士とは、大規模修繕の計画、マンション管理組合の運営などのマンションの維持管理について専門的知識をもって適切な助言や指導などを行うコンサルティング能力を持つことを証明する国家資格です。
マンション管理士は名称独占資格であり、宅建や管理業務主任者のような独占業務はありませんが、マンション管理士以外の者がマンション管理士の名称を用いることは認められません。
マンション管理士は、主にマンションの管理組合の側に立ってサポートを行う業務となります。

宅建とは
宅建とは、宅地建物取引士の略称で、不動産の売買や賃貸などに際し購入者等の利益の保護を図り、取引等が円滑に進むように法に定める手続きを行うことが認められた国家資格です。宅地建物取引士でなければ重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書への記名・押印をする事が出来ません。
宅建自体はマンション管理とは直接的な関係はありませんが、宅建の資格を取得するためにはマンション管理にも必要な分野のものも多く、宅建の資格を所持するマンション管理士、管理業務主任者が数多くいます。

資格の類似性
宅建の試験では区分所有法、不動産登記法、民法、宅建業法、税務、建築基準法、都市計画法を勉強することになりますが、これらはマンション管理士、管理業務主任者の両方又はいずれかと重複するため大変親和性の高い資格試験だと言えます。難易度ではマンション管理士が最も難しく、管理業務主任者が最も簡単だと言われています。
もし、マンション管理に興味を持たれたら、宅建、管理業務主任者の資格を取得するなどして仕事や自身の管理組合の活動に役立ててみるというのはどうでしょうか。

ピックアップ記事

  1. 賃貸経営を行うのに宅建の資格は必要?
  2. 在宅ローンの老後破産リスクは任意売却で回避しよう
  3. 不動産の投資で不労所得生活を始めていくために考えること
  4. 不動産の売却に年齢制限はある?
  5. 競売における売却基準価額とは何か

関連記事

  1. 賃貸オーナー様

    賃貸管理での直接オーナーが管理する利点とは

    オーナーになって初めての賃貸管理をすることになり、知らないことも多いで…

  2. 賃貸オーナー様

    賃貸物件の家賃滞納を防ぐ対策法

    不動産投資において家賃の滞納は、空室以上に重大な問題です。空室なら所得…

  3. 賃貸オーナー様

    マンション管理の課題と今後

    分譲マンションの購入に際して「マンションは管理を買え」ということが…

  4. 賃貸オーナー様

    賃貸物件の管理費とその相場を知る

    賃貸物件を所有する際に、家賃以外に共益費や管理費などで賃貸管理における…

  5. 賃貸オーナー様

    マンション管理事務とはどのような業務なのか

    マンションの価値を維持していくためには管理が大変重要です。管理が疎かに…

  6. 賃貸オーナー様

    賃貸借期間中に管理会社を変更した際の更新料の扱いについて

    賃貸借契約更新時に借主から貸主に更新料が支払われるのが常です。これには…

おすすめ記事

おすすめ記事2

特集記事

アーカイブ

  1. 相続

    相続における配偶者と子供の2次相続を考える
  2. 任意売却

    競売の申立取り下げとは何か?
  3. 不動産基礎知識

    区分所有マンションにおける賃貸管理
  4. 不動産基礎知識

    転職が与える住宅ローンへの影響
  5. いろいろ

    不動産競売、最後の大仕事「立ち退き」に必要な手続き
PAGE TOP