マイホーム購入時に金融機関から資金を借り入れる住宅ローン。その貸し付け有無を判断するべく、金融機関による審査が行われることになります。その際、判断基準の1つとされる世帯年収について、どのように判別されることになるのでしょうか。見ていきましょう。

住宅ローン審査とは

中古物件購入あるいは新築によりマイホームを入手する際、その資金を自己資産のみで工面するのは至難の業と言えるでしょう。そのような時に役立つのが住宅ローンの利用です。

これにより、金融機関から資金を借り、それを住宅取得の費用に充てることが可能となります。その後、月々の定額支払いなどによって、借りた資金を長期間少しずつ返済していくことになるわけです。

その住宅ローンの契約は、申請すれば速やかに受理される類のものではありません。契約前にまず金融機関による審査が行われ、それにパスした場合に借り入れが可能となります。
貸し付ける金融機関側としては、貸したお金が確実に戻って来るのかどうか、前もって見極める必要があります。そのために審査が行われるわけです。

事前審査と本審査

一般的に、住宅ローンの審査には2種類のタイプが挙げられます。それは、事前審査と本審査の2通りであり、事前審査の後に本審査が実施される流れとなっています。

事前審査は、ローンの対象となる物件の購入価格もしくは建築工事費用が確定した後に行われます。これを担当するのは資金の貸し付けに当たる金融機関自身です。着目される点は主に、「借り受け希望者はローン返済を完了させられる分の収入を得られているか?」という部分となります。

本審査では、信用保険会社がメインとなって進められ、収入のみならず様々な方向性からより厳密な検討が行われます。ローン契約希望者の年齢・健康状態・職業・勤続年数、物件に関する担保評価、などといった事項についても注視され、資金貸し付けの可否が判断されるわけです。

これら2段階の審査を通過することにより、住宅ローン契約締結が可能となります。

世帯収入とローン金額との関係性

住宅ローンの審査では、事前審査と本審査の双方を通して、契約希望者の収入ひいてはマイホームを利用する世帯の収入額が、判断における基本的部分となります。それを踏まえて、実際に審査を受ける前に、世帯収入を基にどれほどの資金借り受けが可能となるか予測を立てることも可能です。

年収に占めるローン返済額1年分の割合は、返済負担率と言い表されます。これを基に、世帯年収から借り入れ可能と予想される金額について考えてみましょう。

住宅ローンの種類によって、返済負担率には幅が見られます。高いものでは35％に及ぶ種類もありますが、一般的にローン完済が見込める安全圏としては25％以下と目されています。また、実際に住宅ローンを利用している方々について、返済負担率の平均を見てみると、おおよそ17%ほどというデータが示されています(※「リクルート住まいカンパニー」より)。

以上のことから、ローン契約が見込まれる際、返済負担率は17～25%となると予測できます。仮に世帯年収500万円として年間のローン返済額を考えると、85万～125万円と算出されます。

これを踏まえ、返済期間を30年とした場合、支払い総額は2550万～3750万円となります。そのうち金利分が1%程と想定すると、マイホーム資金としては2500万～3700万程度が上限と推測できるわけです。

まとめ

以上のように、住宅ローン審査の基本を踏まえつつ、世帯収入および返済期間を基に借り入れ可能額の判別予測について調べてまいりました。

実際には本検査によって、想定される世帯収入額が確実に得られるのか、所得の安定性についても考慮されます。収入状況以外にもあらゆる側面を考慮に入れることで、負債が発生するリスクを抑えているとも言えるわけです。

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