家を売却したい方にとって一番と言っていいほど気にかかることは、売りたい家が一体いくらで買ってもらえるのか?ということでしょう。不動産の評価額というものがありますが、住宅売却に際しては、実勢評価額と公示価格が重要になります。この評価額を中心に解説します。

評価額とは?

土地や建物について「都市計画税・固定資産税・不動産取得税・相続税」などの税金を算出するときの基準になるものです。その評価額は、【路線価・公示地価・基準地価・固定資産税評価額・実勢価格】があって、目的により使い分けられています。

家を売りたい方にとり参考にすべき評価額?

住宅などの不動産を売却したい方にとって、【公示と実勢】価格は知っておくべきことです。
◎公示価格(地価)
この価格は、毎年1月 1日に1平方メートルあたりの土地値段を国交省が公表するものを指して言います。公共事業の土地取引や個人が土地の値段を知るときの目安となるものです。
算定は、地価公示法に基づいて1つの標準値につき複数名の不動産鑑定士が現地調査をもとに実施します。

◎実勢価格
こちらの価格は、市場で実際に取引されている値段で時価とも呼ばれています。需要と供給から割り出されたものです。例示すれば、ある物件を5,000万円で売却したい売主と4,000万円で買いたい人の場合、交渉した結果4,500万円で売買契約が成立したとき、4,500万円が実勢価格ということになります。

取引がされていない地域の場合などは、希望物件の周辺でなされた取引事例などから推定したものを実勢価格として扱うケースもあります。

評価額と売却額の差は?

不動産の売値に、評価の額はどう関係があるのでしょう。家を売りたい方は評価額が、そのまま実際の売値として設定されると思っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

建物の固定資産税評価額は、新築の初めは請負工事額の50% ～60%程度の金額で評されます。また、その後物件の固定資産税評価額は下降しません。理由は、あくまで固定資産税等の税金を課税するための評価額であり、時価のように下げてしまうと税収に不安定な影響が出るからです。

評価の額と売値が異なるのは、元々公的な評価はあくまでその土地が道路に面しているか、公共の事業を実施するにあたり価値がある立地かどうかを把握することや、課税にあたっての妥協性の判断を知ることが目的です。

家の売却額を知るために

しかし、【商業地や住宅】などは商品としての価値が大切です。そのため評価以外の要素も加えて算出されるため、評価の額と売値には差が生じます。

売却額は不動産会社の間でも差が生じやすいものです。この売値を知るには、売却相場に最も近い不動産会社の査定を活用することが適しています。査定を実施するには1社だけでなく、3社以上の査定を受けることが妥当でしょう。インターネットなどの不動産サイトと併用するとよいでしょう。

まとめ

住宅売却の際、評価額の中の公示地価や実勢価格が重要になります。家の売値は複数の不動産会社に査定して頂くことです。信頼と実績の不動産会社を選んで、売却することをお勧めします。

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