住宅ローンの利用を申し込んだ場合、金融機関では融資の審査に際して融資比率と返済比率のチェックを行います。この融資比率と返済比率とはどのように求められて、何が分かるのでしょうか。

住宅ローンの審査とは
一般的に住宅ローンは高額の借入れとなり、返済は長期に渡ります。貸手である金融機関は返済可能な人であると判断した人に対して融資を行います。最初から返済が出来なくなることが分かっていれば、当然に融資はしません。
このため借入の申し込みがあった場合には、申込人の年収、勤務先、勤務年数、健康状態、信用情報、申込人が購入を予定している物件の担保価値などを審査して融資可能かどうかを判断することになります。この判断を下す際に「融資比率」と「返済比率」がチェックの対象となります。

融資比率と返済比率
金融機関が審査の対象としている融資比率と返済比率ですが、次のような計算で求められます。
まず、融資比率は「融資比率＝借入額÷物件価格」で求められます。物件価格とは、借入の対象となる建物の建設費や売買価格のことであり、土地がある場合には土地取得の費用も含まれることになります。
もし、融資比率の上限の設定が無い金融機関であれば、物件価格の全てをローンでまかなうことも可能あり融資比率は100％となります。この融資比率の上限は金融機関で異なり一般的には80～100％と言われています。この上限を上回る申し込みを行った場合には借入額を下げるか自己資金を投入するなどして融資比率を下げる必要があります。
なお、融資比率は高ければ高いほど金融機関にとってのリスクが高まることになります。
次に返済比率は「返済比率＝年間返済額÷税込年収」で求められます。当然返済比率が小さければ小さいほど金融機関にとってのリスクは小さくなります。この返済比率の上限も金融機関によって異なり、年収の額によっても基準が異なります。年収が高いと返済比率の上限も上昇しますが高くても40％程度までとなります。

融資比率も返済比率も低いに越したことはない
融資比率も返済比率も低ければ低いに越したことはありません。これらの数値が高いということは、返済についてリスクが高くなっていることを表し、場合によっては融資を断れることもあります。
このような場合には自己資金を増やして借入額を少なくする、住宅ローンの返済期間を長くするなどの対応が必要です。また、クレジットカードなどの借入れがある場合には住宅ローン借入審査の前に返済しておくことで審査が通り易くなります。
いずれにせよ無理な借入は滞納の原因となりますので、収入に見合った返済計画で申し込みに臨むことが望ましいといえます。