賃貸経営を始めるに当たって、家賃収入がどれだけになるのかを重視される方がいらっしゃいます。
賃貸経営に供する不動産の価格に対する家賃収入の割合を表面利回り、粗利回りと呼びますが、この利回りだけで投資する不動産を選んでしまうと後で大変なことになるかもしれません。

家賃収入における手取りとは何か
賃貸経営をするということは、マンションなどの不動産を賃貸して、家賃を獲得するということです。しかし、賃貸経営は家賃を得るだけではありません。賃貸に供しているマンションには、固定資産税、維持管理費、保険料、修繕費など色々な費用が掛かります。
また、空室となり家賃収入を獲得出来ない状態になっても、固定費用は発生します。この様な費用を家賃収入から控除して手元に残ったお金が手取り収入となります。例えば家賃収入が1年で1億円あったとしても、発生した費用が1億円を超えてしまうと賃貸経営は赤字となるのです。賃貸経営では家賃収入だけでなく手取りとなる収入がいくらになるのかが大変重要なのです。

不動産購入の注意点
もし、賃貸可能な不動産を所有していないのであれば、賃貸経営を始めるためにはマンションなどの賃貸用不動産を購入する必要があります。このとき不動産会社からは表面利回りの提示を受けるのが一般的です。この表面利回りは不動産価格に対する家賃収入の割合で、数値が大きければ大きいほど不動産価格に対して家賃収入が大きいという事になります。
しかし、表面利回りだけでは手取りとなる収入が分からない事に気を付けなければいけません。手取りの収入の不動産価格に対する割合を実質利回りと言いますが、表面利回りがどれだけ大きくても、実質利回りが小さかったら賃貸経営は苦しくなってしまうのです。

手取り収入を把握するには
手取り収入が把握できれば投資に適した不動産を購入することができるのですが、実はこれが大変難しいのです。家賃収入から手取り収入を導き出すためには、購入を検討している不動産の稼働率、必要となる経費の見込みを立てなければいけません。
この見込みの精度を上げるために、過去の稼働状況や管理費、修繕積立金などの資料を不動産会社から提示してもらうことも必要です。また、家賃の想定などは、ある程度の経験も必要になってきます。
不動産会社としては出来る限り高く、早く購入して貰いたいと思うのが通常です。不動産投資ブームとはいえ、不動産会社に勧められるままにマンションなどを安易に購入してしまうことで、思ったような収入が得られず、賃貸経営が破綻するなどということは避けたいものです。